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理事長挨拶

一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)理事長 倉内均 写真

製作会社は自立する

 

ATPは2016年度もATP賞テレビグランプリ、Tokyo Docs、アジアドラマカンファレンス、合同就職フェスなどの事業を、制作者の立場に立って日本そして世界の制作者と連携しながら良質なコンテンツ製作のための「場」の構築に励んでいきます。

 

ATP賞受賞式は今年32回目を迎え、目玉となるふたつのトピックスが用意されています。ひとつは新人賞部門の拡充です。第5回目となる若手映画プロジェクトとともに製作会社の若手制作者の活躍の場を広げ、優れたコンテンツの創出につながる環境をつくっていきたいと考えています。いまひとつは非放送系コンテンツ部門の新設です。昨年来、動画配信サービスが相次いで立ち上がり、映像メディア環境は劇的な変化のなかにあります。従来テレビ番組の製作を主たる業務としてきた私たち製作会社はこうした状況に対応する上で、先ずはATP賞にこの部門を設け、放送以外の分野にも積極的に取り組んでいく姿勢を明らかにするものです。

 

海外展開もますます活発化しています。Tokyo Docsは第6回目を迎えます。世界のドキュメンタリーの国際共同製作の拠点のひとつとなるべく、これまでのTokyo Docs Academyに加えMaster Classを開設し世界標準の企画開発を図ります。

第11回アジアドラマカンファレンス2016はアジアのドラマ製作者と脚本家が一堂に会し、各国のドラマが直面している今日的課題にそれぞれの成果物を持ち寄って会議が行われます。

また、TIFFCOMはじめ国際的なコンテンツマーケットへのATPブース出展や会員社が保有するコンテンツ目録パンフレットの配布など、ビジネス展開を充実させていきます。

 

人材育成の事業としては、合同就職フェス2017・2018での就職説明会と会員社によるブース出展で、コンテンツメーカーをめざす学生たちにとってベストな職業選択の場となるよう進めていきます。

さらに、会員社を対象とした専門領域セミナーを定期開催、新規メディア参入のガイドとなる最新情報の公開とノウハウの蓄積を通して、新たなメディアでのビジネスプロデューサーの育成を図ります。

 

関西センターでは、関西ATP賞2017の開催、テレビ番組製作会社合同就職フェス2017などの事業を通じて、関西映像メディア業界最大のアピールの場にしていきます。

 

そして今年、ATPは独立した製作事業者の連盟として、製作と権利についての声明を発信します。

これは関係省庁や放送事業者、マスコミなどに向けて、放送番組製作における責任と権利の認識を改めて確認し、著作権法や総務省の指針に基づく製作取引の適正化を主張するキャンペーンの始まりとなります。

それは豊かな放送文化の発展に寄与するための運動であるとの認識に立って、ATPの組織戦略の中心にある広報推進会議を先頭に力強いアピールをしていきたいと考えています。

「製作会社は自立する」—この旗印のもと、ATPは前に進んでいきます。

 

2016年4月1日

一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)理事長 倉内均

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